■　協議離婚　■

夫婦で話し合って合意したなら離婚届に自著、捺印するだけで成立するのが協議離婚です。
日本では、離婚の約90％が協議離婚です。

協議離婚の場合は、離婚の原因は何でも構いません。
夫婦が離婚することで合意すればいいのです。

財産分与や慰謝料、子供の養育費の金額や支払方法（分割か一括か、など）など、離婚時の約束も夫婦２人の話し合いだけで決めることができます。
離婚届には子供の親権者を記入する欄がありますが、財産・慰謝料を記入する欄はありません。

しかし離婚後に支払われないというケースも多くあります。
離婚協議書は、念のために公正証書にしておく、という方法をお勧めします。

■　調停離婚　■

夫婦で話し合っても結論がでない、話し合いができない場合にとられる手段が離婚調停です。
調停離婚をする夫婦は、日本の離婚の約9％です。

離婚調停妻からでも夫からでも、どちらか一方だけから簡単に始めることができます。統計上は妻の側から申し立てることが多いようです。

夫婦の戸籍謄本を準備して家庭裁判所に行きます。
費用は９００円の印紙と切手代８００円程度を納めます。

調停はあくまでも話し合いによる解決を目的とするので、裁判と違い法律上の離婚原因がなくても、利用することが出来ます。
また親権者の指定、養育費、財産分与、慰謝料請求などが同時に申し立てられることが多いようです。

申立をしたら１カ月ほど後に家庭裁判所から双方へ呼出状が届きます。
その時同席するのは男女各１名の調停委員です（たまに家事審判官と呼ばれる裁判官１名が同席）。
調停では、離婚するかしないかの他に子供の問題や慰謝料、財産分与等も話し合われます。

調停で決まったことは調書に記載されて、調停離婚が成立します。
この調書は、裁判における判決と同様の効果を持ちます。
離婚届はその後提出します。

調停は通常１カ月に１回ずつ、半年から１年繰り返されて結論がでるのが普通です。
原則としては本人が出頭しますが、弁護士あるいは代理人に頼むことも可能です。

調停で離婚あるいは結婚継続の合意が得られない場合には、家庭裁判所が公平に結論を下すこともあります（これを審判離婚といいます）。